熊本県玉名郡にある税理士・社会保険労務士事務所の
【山田労務・会計事務所】と申します。

税務関係
会社設立、記帳代行、税務申告、節税対策、相続税、事業承継 など
税理士事務所へ依頼
社会保険関係
社会保険、労働保険、就業規則、助成金、退職金、労災保険 など
社会保険労務士事務所へ依頼

以上のように、業務内容によってその専門事務所に依頼しなければなりませんが、山田労務・会計事務所は、税理士業務・社労士業務すべてを1つの会計事務所にて処理する便利な総合事務所(ワンストップオフィス)でございます。

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お客様の業務内容や、将来の展望・戦略・戦術などを深く把握して、税務の事から労務管理までをトータルしてサポートできます。
税理士/社労士/熊本/税理士事務所/社会保険労務士事務所
税理士事務所、社労士事務所と両方に依頼した場合、それぞれに顧問料を支払わなければなりませんが、2つの業務を合わせた顧問料を(別々に支払うより)低価格にてご提供できます。

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初回相談 を 無料 と
させていただいております。
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まずは当会計事務所にご相談ください。
じっくりお話をさせて頂いた上で、当会計事務所を見定めていただければ結構です。当会計事務所と契約に至らなくても一切請求も発生しませんので、ご安心ください。
一緒に考えましょう。お問合せお待ちしております。

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うの目たかの目で誕生した介護保険制度の問題点(10)介護認定後のサポートには2つの選択肢がある 税理士/社労士/熊本/税理士事務所/社会保険労務士事務所
行政サイドから(市区町村)、「要介護」、「要支援」の認定を受けたら、利用者がどのような形での介護支援を望むかによって、大まかに二つの流れがあります。一つは、“在宅”でのサポートを希望される場合です。今一つは、“施設”でのサポートを希望するケースです。要支援認定者については、自ずから在宅での支援に限られますが、要介護認定者には、サポートの入り口段階で二つの選択肢があるということです。


今後あるべき消費税の姿(11)大きな制度改正のときに激変緩和措置は必要か?
平成15年度の消費税の大改正により、事業者免税点が課税売上高3000万円から1000万円に引き下げられたため、116万の新たな消費税申告者が誕生しました。この大改正を行なうにあたり、一部の国会議員から「数多くの消費税の申告に不慣れな課税事業者のために、創設当時に匹敵する政策的配慮が必要。限界控除制度の復活や仕入税額控除要件としての請求書等の保存を緩和するべきではないか」といった意見が相次で出されたものです。







会社概略

事務所名 山田労務・会計事務所
住所 〒869-0101
熊本県玉名郡長州町大字宮野2902-32
電話番号 0968-78-2273
FAX番号 0968-78-2638